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国公立大学の合格発表が始まり、私立大学の補欠繰上りが本格化する時期へ

国公立大学の合格発表が相次ぐ時期になると、私立大学では補欠合格の繰上りが動き始めるタイミングに入ります。毎年この流れは見られますが、受験生の動き方や入試状況によって繰上りの規模や時期は変化します。今年の特徴や補欠繰上りがどのように進むのかを整理します。

国公立大学の合格発表後、私立の補欠繰上りが増える理由

国公立大学の合格発表が出そろうと、併願していた受験生が進学先を決め始めます。国公立に進学する人が一定数出るため、私立大学では入学辞退者が発生しやすくなり、補欠繰上りが動きやすい時期になります。

私立大学は、入学手続き者数を見ながら定員を調整するため、国公立の動きが落ち着くこの時期に繰上りが増える傾向があります。

今年の安全志向がどう影響するか

今年は共通テストの難化や受験生の慎重な出願傾向が話題になりました。安全志向が強まると、第一志望ではない国公立大学に進学を決める受験生が増えることがあります。
その結果、私立大学の辞退者数が例年より少なくなる可能性もあり、繰上りの動き方に影響が出ることがあります。

一方で、私立大学の中でも人気学部や都市部の大学は併願者が多く、辞退者が一定数出るため、繰上りが動く大学もあります。

補欠繰上りの発表時期は大学ごとに異なる

補欠繰上りの連絡時期は大学によって大きく異なります。

• 国公立大学の合格発表後すぐに動く大学
• 入学金の締切後に動く大学
• 後期試験の結果が出るまで動かない大学

このように、大学ごとに判断基準が違うため、繰上りの開始時期には幅があります。

国公立大学の合格発表後も、私立大学はすぐに繰上りを出すとは限りません。国公立の入学手続き期限まで様子を見る大学も多く、発表から実際の繰上り開始までに時間差が生まれることがあります。

4月に入ってから繰上りの連絡が届くケースもある

補欠繰上りは3月中に集中するイメージがありますが、実際には4月に入ってから連絡が届くケースもあります。

その背景には次のような事情があります。

• 国公立大学の後期試験の合格発表が3月下旬に行われる
• 一部の私立大学でも後期入試がある
• すでに入学金を納めていても、より上位の大学に合格すれば辞退する受験生がいる

こうした動きが重なると、3月末〜4月上旬にかけて辞退者が出ることがあり、私立大学が追加で繰上りを出すことがあります。

大学によっては4月にガイダンスが始まっている場合もありますが、それでも繰上りが行われることもあります。地方からの進学者はすでに住まいを決めていることもありますが、繰上りが出ると進路が変わるケースもあります。

今年はどこの大学も合格定員を絶対にオーバーさせられない

補欠繰上りの動き方には、受験生の併願状況だけでなく、大学側の定員管理も関係しています。

• 私立大学は定員超過に厳しい制度のもとで運営されている
• 正規合格者を多く出しすぎると補助金に影響が出る
• そのため、初回の合格者数を抑え、補欠で調整する大学が多い

こうした制度的な背景から、補欠繰上りは毎年一定の規模で発生します。
そして今年は2023年から始まった4年間の総定員割合計算の年でオーバーすると補助金がもらえなくなります。
大学にとって補助金がなくなることは死活問題になるため今年はシビアな人数調整が行われるでしょう。
大学としても一人のミスも許されない状況ですので補欠繰上りも例年より時間がかかるかもしれません。

今年の繰上りはどう動くか

今年は安全志向が強い一方で、都市部の私立大学は依然として併願者が多く、辞退者が出る構造は変わっていません。
そのため、国公立大学の合格発表後から3月末にかけて繰上りが本格化する流れは今年も見られると考えられます。

ただし、繰上りの規模や時期は大学ごとに異なるため、例年と同じ動きになるとは限りません。

進学先が決まるまで落ち着かない時期ですが、今年の入試状況を踏まえると、繰上りが動く可能性は幅広い時期に存在します。気持ちの整理が難しい時期かもしれませんが、状況を知っておくことで少しでも安心につながるかもしれません。
繰上り合格は自分で確認する必要があります。補欠になった大学の繰り上げ情報は常に気を払ってみておきましょう。
気づいたら締め切りが終わってた…なんてことになっても取り返しはつきません。